帝国データバンクはこのほど、円安に関する企業の対応状況アンケートを行った。円安対策を行っていると答えた企業割合は回答企業の半数超の56.5％。具体的な対応策（複数回答）として「原材料やエネルギーコスト上昇分の販売価格への転嫁」が31.7％と最も多かった。
2位以下は「燃料品等の節約」24.2％、「固定費削減」17.4％、「仕入れ先・方法の変更」8.9％、「既存の仕入れ価格の変更」7.5％―など。
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第37回「にっぽんの温泉100選」発表！（2023年12月18日号発表）
- 1位草津、２位下呂、３位道後
